厚労省マニュアルに沿って始めてみましょう

　このWebサイトの内容は、厚生労働省から公表された「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」（以下、「厚労省マニュアル」と呼びます。）に基づいています。制度を進める上で最低限度のことを事業者の皆さんが理解し、社内で実際にストレスチェック制度を推進していただけるよう、分かりやすくお伝えすることを目指しています。

　必要に応じ、厚労省マニュアル（※）原本を参照していただくことがありますので、ダウンロードして手元に置いておいてください。

※：「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室／ストレスチェック等を行う医師や保健師等に対する研修準備事業ストレスチェック制度に関するマニュアル作成委員会

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（厚生労働省ホームページ内にリンクしています）

（※ 本サイトの内容は平成28年4月に公表された改訂版に基づいています）

※ 制度の対象になっているのは、従業員数50人以上の事業場です

制度開始から1年7ヶ月 ─ 8割の事業場が実施

　2017年7月26日に、厚労省からストレスチェック制度の実施状況が公表されました。2015年12月にストレスチェック制度が施行されて以降、実施が義務付けられた事業場のうち、2017年6月末現在で労働基準監督署へ提出された報告を取りまとめた内容となっています。
　厚労省のWebサイトでご覧になれます。（こちら：報道発表資料「ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します」）

　概要は以下のとおりです（上記、厚労省Webサイトより引用）。

【ストレスチェック制度の実施状況（概要）】

ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施
ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0％
ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6％
ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3％の事業場が集団分析を実施

　また、上記Webサイトに掲載されている「別添ストレスチェック制度の実施状況（PDF:205KB) 」では、事業場の規模ごとに各種の状況を集計した結果が紹介されています。

　主なものとしては、

ストレスチェック実施状況（企業・事業場としてストレスチェック制度を実施したかどうか）

企業（事業場）の規模が大きくなるにつれ、実施された割合が高くなる
業種によって実施割合に差がある（最高は93％、最低は67％）

ストレスチェック受検状況（ストレスチェックを実施した企業・事業場において、どれだけ社員が受検したか）

ストレスチェックを受けた人自体の割合は77～79％で、企業（事業場）規模間で大きな差はない

面接指導の状況

ストレスチェックを受けた人のうち、面接指導を受けた人の割合は0.5～0.8％で、企業（事業場）規模間で大きな差はない
細かく見るならば、企業（事業場）規模が小さいほうが、面接指導を受けた人の割合が高い

実施者の選任状況

企業（事業場）の規模が大きくなるほど、事業場内の産業医が実施者になる割合が高い
企業（事業場）の規模が小さくなるほど、外部委託先（医師，保健師，看護師，精神保健福祉士）が実施者になる割合が高まる。100人未満規模では両者の割合がほぼ半々となる

などがあります。
　ご自身の所属する企業・事業場の規模の部分と比較してみてはいかがでしょうか。

ストレスチェック制度の流れ

「ストレスチェック制度」と言う時には、従業員さんのストレス度合いを検査する部分のみならず、事前準備、医師の面接指導、労働基準監督署への結果報告など、制度に関する全ての事項が含まれます。

　ストレスチェック制度には大きく分けて５段階あります。各内容により、中心となって役割を果たす人が異なります。どの段階で誰が中心となり、次にどう引き継いでいくか等、事前に段取りを決めおくことが重要です。

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