厚生労働省の政策レポートによると、「うつ病」等の気分障害患者数は、平成２０年には１０４．１万人と１２年間で２．４倍に増加しています。この数字は医療機関に受診している患者数で、実際にはこれより多くの患者がいると推定されています。
　「平成１９年度労働者健康状況調査結果（厚生労働省）」によると自分の仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスが「ある」とする労働者の割合は５８．０％となっています。
　精神的ストレスが高じると「うつ病」等を発症するリスクが高まります。本人や周囲の人の気づきが大切です。

　体調には身体的なものと精神的なものがあり、身体的な体調に関しては定期的な健康診断が定着しているが、精神的なストレスに対する支援対策はまだ定着していません。
　従業員の健康は会社のパーフォーマンスに直結します。
　従業員の健康悪化による経営リスクには以下のようなものがあります。

従業員の健康悪化による経営リスク

　米国では法人向けメンタルヘルスサービスを提供する企業は約１万２千社あり、大企業の約８割がサービスを利用していると言われています。これに伴う欠勤の減少や医療費削減の効果を合計すると、同サービスにかかる費用の５～７倍のコストダウン効果があるとの試算もあります。

　米ゼネラルモーターズ社（GM)ではサービス導入後、１年間で全従業員の７％に当たる４万４千人が利用し、その結果、工場内の事故や疾病への補償給付などが60％減少し、従業員の欠勤も40％減少したとのレポートもあります。