DSストレスチェックシステムのご利用にあたっては、下記利用規約をお読みの上お申込み下さい

DSストレスチェックシステム利用規約

　この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ザ・ネット（以下「当法人」といいます）が提供するDSストレスチェックシステムの利用を申込んでいただいたお客様（法人または個人）との間に適用され、お客様と当法人の間には、本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます）が成立します。お客様が、本サービスをご利用いただいた場合、以下の全ての項目に同意いただいたものとみなされます。

第1条　定義

本規約において、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。
（１）「本システム」
　当法人が開発したDSストレスチェックシステム、または、それに付随するオプションサービスに準ずるシステムをいいます。
（２）「本サービス」
　本システムを使用して、ストレスの見える化を実施するサービスをいいます。
（３）「利用者」
　別途申込書を当法人に提出し、当法人から利用を許可された、お客様またはお客様の従業員等をいいます。
（４）「受検文書等」
　本サービスを利用した結果出力される、Web上での受検結果、レポート等の一切の文書をいいます。

第２条　本サービスの詳細

１．（本サービスの内容）
　本サービスには、DSストレスチェックシステムをご利用いただくことにより、利用者のストレスをオンラインで数値化するサービス（ストレスチェック）、実施者を通しストレスチェックの高ストレス判定結果、または、面接の対象者を通知するサービス、ストレスチェックの結果をWebサイト上で集計し表示するサービス等が含まれます。
２．（本サービスの利用方法）
（１）利用者は、利用者の端末から、インターネットを経由して当法人の本システムに接続する形態で、本サービスを使用することができます。
（２）当法人は、利用者が本サービスを利用するために個々のお客様の専用ページ（以下「専用ページ」といいます）を作成し、そのURLをお客様に通知するものとします。
（３）利用者は、第４条１項で提出した利用申込書に記載の利用期間、当法人が指定した、お客様の専用ページにアクセスし、本サービスを利用するものとします。
３．（受検結果）
本サービスによる利用者の受検結果等は、当法人がお客様に対し指定した、URLにおける結果表示画面で閲覧するものとします。
４．（障害時のデータ復元について）
　本システムおよび本システムに使用されているハードウェアまたはソフトウェアの障害等により、本システムに異常が発生した場合、当法人は、現存するバックアップデータの最新データを利用してデータの復元を行うものとします。当法人は、復元した際に発生したデータの保存時間から障害発生時までのサービスで利用者のデータ等の欠損ないし復元ができなかったデータについて、過失の有無を問わず免責されるものとします。

５．（バックアップデータについて）
　本サービスによるバックアップデータは、利用者が設定した保存データ、受検時に回答し保存したデータ、回答より算出された結果データを指します。バックアップは自動的に1日1回定刻で行い、最新データを含め過去７日分保存するものとします。また、システムメンテナンスやバージョンアップなどのシステム改修に際し、必要時にバックアップを行うものとします。このバックアップデータは第２条４項の障害時のデータ復元のみについて利用するものとします。

第３条　権利の帰属及び使用許諾

１．本システムに関する、知的財産権、所有権等の一切の権利はすべて、当法人またはそのライセンサーに帰属します。
２．当法人は、お客様に対し、本規約で定められた条件下において、本サービスを非独占的に使用することを許諾します。
３．受検文書等に関する著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む）はすべて当法人に帰属するものとします。
４．当法人はお客様に対し、受検文書等を、利用者のストレスチェックの目的にのみ使用することを許諾します。

第４条　利用の申し込み及び変更

１．（利用申込書の提出）
本サービスの利用に際し、お客様は当法人に対し、所定の利用申込書を提出するものとします。利用申込書には利用開始日、利用者数、利用するサービスの内容など必要事項を明示するものとします。
２．（記載事項の変更）
お客様は、利用申込書に記載された内容に変更が生じた場合、速やかに当法人に通知するものとします。
３．お客様は利用申込書提出の際、当法人は利用申込受付の際、それぞれ自己又は自己の役員もしくは経営を実質的に支配している者が、現在及び将来にわたり反社会的勢力に該当しないことを表明し確約します。

第５条　利用料金および支払条件

１．（利用料金）
　本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）は、DSストレスチェックシステム利用料金表（以下「料金表」といいます）に基づき定めるものとします。料金表のいずれにも該当しない場合、当法人がお客様に対し、利用料金を提示し、これをお客様が承諾した場合、お客様は本サービスを利用可能となり、当該料金を適用するものとします。
２．（支払条件）
　当法人はお客様に対し、利用料金をサービス開始月（以下「納品月」といいます）の末日で締め切り、利用料金に消費税等公租公課を付加した金額を請求します。お客様は納品月の翌月末日までに、請求金額を当法人の指定する銀行口座に現金にて支払うものとします。
３．（システムの費用）
　お客様は、本サービスを利用するために必要となるお客様の社内通信設備の利用にかかわる費用及び設置費用をご自身で負担するものとします。
４．（サービスの追加）
　お客様が、利用する本サービスの内容を追加、変更等する場合、お客様はその都度、当法人に対し、所定の利用申込書を提出するものとします。

第６条　システムの中断等

１．当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本システムを構成する、ハードウェアおよびソフトウェアが故障した場合
（２）当法人が本システムを変更する場合
（３）本システムにコンピュータウイルスが侵入した場合や、本システムが不正アクセスを受けた場合等、本システムが不正な手段で利用された可能性がある場合
（４）当法人が、本サービスの運用上又は技術上の理由でやむを得ないと判断した場合
（５）その他通信事業者等の本サービスの提供に必要な第三者の事由又は天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当法人は、本サービス用設備等の定期点検を実施する場合、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当法人は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関し、お客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
４．本条のいずれかに該当する場合、お客様は当法人に対し、利用期間の延長を含むあらゆる請求を行わないものとします。

第７条　禁止事項

１．本サービスの利用する場合、お客様による以下の行為は禁止されます。
（１）複数の利用者に同一のＩＤを利用して受検させ、又は、利用者に他の利用者のIDを利用して受検させる等、利用者の数とIDの数が一対一対応とならないような形態で、本サービスを利用する行為
（２）本サービスを利用者のストレスチェック以外の目的で使用する行為
（３）当法人又は第三者の一切の権利（特許権、著作権、商標権等の知的財産権を含むがこれに限られない）を侵害する行為
（４）法令に違反する行為
（５）公序良俗に反する行為
（６）犯罪行為
（７）その他、当法人が不適切であると判断した行為
２．お客様が前項のいずれかに該当する行為をした場合、当法人はお客様に提供する本サービスを何らの通告なしに停止できるものとします。

第８条　免責・非保証

１．（利用責任）
（１）当法人は本サービス及び受検文書の利用によって発生した、お客様及び第三者の損害について、一切責任を負担いたしません。但し、当法人の重大な過失によって発生したお客様の損害については、通常かつ直接の損害に限り、本契約に関連してお客様が当法人に支払った金額を上限として、損害賠償の義務を負担するものとします。
（２）お客様が、当法人の指定した環境に従わなかったことにより、情報が漏洩した場合、当法人は、お客様及び第三者に発生した損害について、一切責任を負担いたしません。お客様の事由により、当法人が第三者か何らかの請求を受けたときは、お客様が当法人を免責させるものとします。
２．（不可抗力）
　当法人は、不可抗力（停電、天災、地震、戦争等の影響を含むがこれに限られない）によって、お客様及び利用者が本サービスを利用できなかった場合も本契約の不履行の責任を負わないものとします。
３．（非保証）
　　当法人は、以下の点について保証するものではありません。
（１）お客様が本サービスの内容に満足すること
（２）本システムに瑕疵が存していた場合に、当該瑕疵を修補すること
（３）本契約締結時における本サービスと同等のサービス内容を永続的に継続すること
（４）お客様が、本規約に明記された事項以外の利益を得ること

第９条　本契約の解約

１．（本規約の違反）
　お客様が、本規約に規定した条項の一つにでも違反し、その催告の受領にもかかわらず３０日以内に違反が是正されない場合、当法人は本契約を解約できるものとします。
２．（無催告の解約）
　お客様が、以下のいずれかに該当した場合、当法人は、本契約の全部または一部を、何らの催告なく、直ちに解除することができるものとします。
（１）会社更生、破産、特別清算の申し立てをなし、または申し立てを受けたときもしくは銀行取引停止処分を受けたとき
（２）差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
（３）解散または営業の全部もしくは一部を第三者に譲渡したとき
（４）前各号以外に財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由があるとき
（５）当法人に対し重大な危害または損害をおよぼしたとき
（６）災害その他やむをえぬ事由により、本契約の履行が困難であると当法人が判断したとき
（７）当法人の信用を著しく毀損したとみなされるとき
（８）その他上記各号に準ずるとき
３.（解約に伴う損害賠償請求）
　本条１項および２項の解約は、当法人が被った損害について、お客様に損害賠償の請求をすることを妨げないものとします。また、当法人は、受領した利用料金を返金しません。

第１０条　業務の委託

　当法人は、本サービスの提供に関する業務や本サービスに関わる申込書の受付、代金の請求および入金管理業務の全部又は一部を、代理店に委託する場合があります。お客様はこれを承認するものとします。

第１１条　個人情報

１．お客様は、利用者を識別することができる情報（以下「個人情報」といいます）、ならびに本サービスの利用結果に関する情報（以下これらを総称して「個人情報等」といいます）を、当法人が以下の目的で収集し利用すること、及び、第三者に提供することに関し、あらかじめ承諾するものとし、利用者の了解を得るものとします。
（１）本サービスの提供（本サービスの提供に付随して利用者の個人情報をお客様に提供することを含む。）
（２）本サービスに関わる代金の請求・入金管理業務の実施
（３）お客様及び利用者からの問合せへの対応
（４）本サービスの利用者の受検結果の集計、分析
（５）お客様および利用者が特定できない形式に加工した上での（４）の結果の公表
２．当法人は、前項の各号に該当する場合に加え、法令等に定められた場合、個人情報等を第三者に提供する場合があります。
３．当法人は、本条第１項に記載する利用に必要な範囲内において、個人情報を委託先に預託することができるものとします。
４．当法人は、本サービスの提供が終了したのち、お客様からの申し出があった場合に、その時点で利用者の個人情報を消去するものとします。その他は、当法人の都合により当該データの消去を行います。

第１２条（守秘義務）

１．お客様および当法人は、本契約に関連して知り得た相手方の組織、技術、営業上の一切の情報で、秘密とすべきであることが明記された情報（以下「秘密情報」といいます）を、利用者のストレスチェックの目的以外で使用してはならないものとします。また、お客様および当法人は秘密情報を、相手方の承諾を得ることなく、第三者に開示してはならないものとします。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではないものとします（以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」といいます）。
（１）「秘密情報」を知得した時に、公知公用となっている情報
（２）「秘密情報」を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報
（３）「秘密情報」を知得した時に、受領者が既に知得していた情報
（４）「秘密情報」を知得した後に、受領者が「秘密情報」によることなく、独自に開発した情報
（５）「秘密情報」を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報
（６）「秘密情報」を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報
２．前項の定めにかかわらず、受領者は、法令の規定により「秘密情報」の開示が義務づけられ、開示者にその旨を事前に通知した場合、当該法令の規定に基づく義務の履行に必要な範囲内で、前項所定の義務を免れるものとします。
３．お客様および当法人は、相手方の書面による承諾なくして、秘密情報を業務責任者、業務担当者以外に対して開示してはならないものとします。

第１３条　存続条項

　本契約の有効期間は、利用申込書で定める利用期間と一致するものとします。有効期間終了後も、第８条、第１１条、第１２条、第１４条は対象事項が存続する限り有効に存続するものとします。

第１４条　合意管轄

　本規約に関する一切の紛争の適用法は日本国内法とし、その管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

第１５条　疑義の解釈

　本規約に定めのない事項または本規約条項の解釈について疑義が生じたときは、お客様と当法人において別途協議の上、誠意をもってその解決にあたるものとします。

第１６条　本規約等の変更

　当法人は、本サービスの内容の変更等により、本規約の内容を変更する必要が生じた場合、事前にお客様に通知することによって、本規約の内容を変更することができるものとします。

以上

（2016年2月16日発効）