２種類のサービスで、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」に取り組む企業を支援します。
　制度で要求される事項を満たしつつ、お客様の負担も軽減できる各種のコンテンツを提供します。

DSストレスチェックシステム

　2015年12月に改正労働安全衛生法（※１）が施行され、従業員数50人以上の事業所において事業者はストレスチェック（※２）の実施が義務化されました。（従業員50人未満の事業所は努力義務）

　　（※１）『労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）』による

　　（※２）ストレスチェックは労働安全衛生法 第66条の10において「心理的な負担の程度を把握するための検査」として規定されています

ストレスチェック制度の目的

• 労働者のメンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）
• 労働者自身のストレスへの気づきを促す
• ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

義務化のポイント

• 常時使用する労働者に対して、ストレスチェックの実施
• 面接指導が必要と評価された労働者から申出があった場合は、医師による面接指導を行う
• 面接指導の結果に基づき、医師の意見を聞いた上で必要な措置を講じる
• 労働者に対する不利益な取扱の防止
• 職場の一定規模の集団（部、課など）ごとにストレス状況を分析し、その結果に基づく職場環境の改善
• 「ストレスチェックを受けた人数」と「面接指導を受けた人数」は、労働基準監督署に所定の様式で報告

ストレスチェック制度の流れ

インフラについて

システムについて