フェーズ１：実施前

　社内でストレスチェック制度を進めていくと、従業員さんのメンタルヘルスという、取扱いに慎重さを要する領域に踏み込んで行くことになります。制度があくまでも「メンタルヘルスの不調を未然に防止するため」であることを念頭において十分に準備し、後で従業員さんの認識とズレが生じないよう注意しましょう。

実施体制

　厚労省マニュアルでは、ストレスチェック制度を進めるにあたっての責任の主体は事業者であり、事業者は制度の導入方針を決定・表明することとされています。
　ストレスチェック制度については会社の施策・業務として取り組むということになるので、その旨を表明し、社内に周知します。以後は毎年継続していくことになるので、方針表明と併せて実務を担う担当者や責任者を任命することが適当です。実務の担当者は産業医との連絡・調整、安全衛生委員会等との連携や規定づくり等、ストレスチェック制度を推進するにあたって必要な役割全てを担います。組織図や体制表に掲載すれば社内での認知度合いも高まります。

ストレスチェック制度の実施体制の例

方針表明

　方針を表明するのは口頭にとどめず、文書を作成して通知することが望ましいです。5W1Hに準ずる内容を盛り込みます（誰が、何を、いつから、なぜ、どのようにして、等）。社内通達等で使用しているフォーマットが既にある場合は、そこにあてはめるのもよいでしょう。
　いずれの場合でも、以下の項目を盛り込みます。
　方針表明の時点で詳細が定まっていない項目については、後日、別途通知することにしてもよいでしょう。厚労省マニュアルでは方針表明についての具体的な方法は指示されていませんので、事業者ごとにやりやすい方法で構わないと思われます。
　なお、厚労省マニュアルでは安全衛生（健康）計画や新年度に向けての経営陣の経営方針と同時に発表したり、安全衛生（健康）方針の中にストレスチェック制度の内容等を含めて周知する、といった方法も効果的であるとしています。上記の方法と併せて検討してみてください。

　方針の表明と併行して、実際に従業員のストレスチェック（検査）へ進むための作業に着手します。

　厚労省マニュアルでは、必要な作業として次を挙げています。
　そして、これらについて審議・検討を行う担当として、社内の「衛生委員会」を挙げています。「衛生委員会」とは、社内の安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、労働者など複数のメンバー（委員）で構成され、労働者の安全と健康の確保などについて調査審議し、雇用主である事業者に対し意見を述べる社内委員会です。法律では業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、衛生委員会を設けなければならないとされています（労働安全衛生法第18条1項）。厚労省マニュアルでは、ストレスチェック制度の対象となる従業員数50人以上の事業場であれば既に設置されているという前提に立っているものと見られます。

　衛生委員会の主旨に照らせば、ストレスチェック制度は衛生委員会で扱うのが妥当と思われます。同委員会は毎月１回以上の開催が法律で義務付けられていますが（労働安全衛生法　労働安全衛生規則第23条1項）、委員も普段は従業員として働いているので、たいていは忙しい合間を縫っての開催となり、メンバーが欠けることもしばしばと聞きます。産業医とのスケジュール調整も必要です。ストレスチェック制度に関する調査・審議の担当として衛生委員会を中心に据える場合は、こうした課題も解決する必要があるかもしれません。

　調査・審議の結果は、社内規程や実施計画書などにまとめあげます。これらには以下の項目が含まれている必要があります。（詳細は、厚労省マニュアル 印刷表記「-12-」～「-13-」ページ）

　このうち⑩についてですが、ストレスチェック（検査の部分）は従業員に対して受検を義務付ける規定が現時点ではありません（厚労省マニュアル：印刷表記「-6-」ページ）。強制はできないものの、社員の多くが受検しないのでは社内の状態が把握できず、メンタルヘルス不調の未然防止や職場の改善といった目標が達成できません。従業員の意向を尊重しつつも、できるだけ受検するよう働きかけます。

　なお、ストレスチェックの実施状況（在籍者数、受検者数、面接指導を受けた人数）については、法律に基づき労働基準監督署に報告する義務があります（労働安全衛生法　労働安全衛生規則　第52条の21）。また、報告義務を怠ると罰則があります（労働安全衛生法第120条の5、120条の6）。この辺りは法律に基づく「義務」の部分と指針やマニュアルに基づく「努力」の部分とがからみあっており、注意が必要です。（現時点では、例えば従業員数100人でストレスチェック受検人数が10人と報告した場合、行政側から何か指導を受けるのか受けないのか、当方では把握できていません）

　労働基準監督署への報告要領と報告書式のサンプルが厚労省マニュアル「-98-」～「-99-」ページ （印刷表記）にかけて掲載されています。報告様式は以下からダウンロードできます。

労働基準監督署　報告書式 »
（厚生労働省ホームページ内にリンク）

　衛生委員会等による調査・審議の成果物としての、社内規程の例が厚労省マニュアルに掲載されていますので、完成イメージとして一度目を通して見ることをお勧めします（印刷表記「-16-」～「-22-」）。上記の①～⑪までの項目について具体的にどのような検討を行わなければならないのか、イメージできると思います。
　なお、この部分をMicrosoft Word形式に変換したものを以下からダウンロードできます。
社内規程の例 »
（Microsoft Word 形式 ダウンロード）

　社内規程が定まったら、次は実行に移すための「実施計画書」を作成します。社内規程は一度作れば（改定を重ねながら）ずっと使っていくものですが、実施計画書は毎年ストレスチェックを実施する度に作成します（法令等での決まりはありません）。実施計画書の例を以下のリンクからダウンロードできますので、参考にしてください。なお、これは旧バージョンの厚労省マニュアル（平成27年5月版）の「-15-」ページから「-20-」ページ（印刷表記）に掲載されていたものを抜粋したものです。
実施計画書の例 »
（Microsoft Word 形式 ダウンロード）