文章力向上支援サービス「文採」

「文採」ご利用規約

 この利用規約はお客様(以下「甲」という)と株式会社ザ・ネット(以下「乙」という)の「文採」(以下「本サービス」という)の利用に関する条件について定めた条項です。本サービスをご利用いただく場合には、以下の全ての項目(以下「本規約」という)に同意したものとみなします。

第1条 文章力向上支援サービス「文採」

1.本サービスの定義
 本サービスは、甲に所属する者および甲が予め利用を認めた者(以下「利用者」という)の文章力をオンラインでチェックするサービスです。

2.サービス形態
 本サービスは、本規約第5条の利用申込書により乙が甲に指定したURL情報等に基づき、利用者の端末からインターネットを経由して乙のwebシステムに接続する形態とする。乙は、利用者が本サービスを利用するために甲の専用ページ(以下「専用ページ」という)を作製し、そのURLを甲に通知する。利用者は、利用期間において専用ページにアクセスし、文章力チェックを行う。

3.チェック結果
 本サービスによるチェック結果は予め乙から甲に通知されたURLのチェック画面より閲覧するものとする。

4.データのバックアップ
 乙は本サービスによるチェック結果のバックアップを1日1回行う。

5.障害時のデータ復元について
 乙は、本サービスおよびハードウェア障害等によりデータ異常が発生した場合、バックアップデータより復元を行う。バックアップデータの保存時刻から障害発生時までのチェック結果等は復元できないものとする。また乙はその間のチェック結果の復元の責を負わないものとする。

第2条 利用の許諾

 乙は甲に対し、甲が本サービスを利用するにあたり、限定的、且つ非独占的権利を本規約に定められた条件に基づいて許諾する。この権利は第三者に譲渡できないものとする。

第3条 利用の制限

1.権利の侵害
 甲は、乙による事前の承認なしで、いかなる形態でも、本サービスを再生したり、派生商品を生産したり、本サービスや本サービスに関わる情報を保存、分割するなど、著作権法、その他法令で定められた乙の権利を侵害しないものとする。
また同一人が同一のIDを利用してチェックするものとし、複数人が同一のIDを利用してチェックすることはできないものとする。

2.利用の停止
 甲が前項に違反した場合、もしくは本規約に基づく本サービス利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合、乙は甲に提供する本サービスを何らの通告なしに停止できるものとする。

第4条 IDおよびパスワードの管理

1.甲は自己の責任において、本サービスに関するIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、第三者に開示または漏洩することのないように、十分な注意義務をもって取り扱うものとする。

2.甲はIDおよびパスワードの盗用、その他不正利用の恐れが発生した場合には、直ちにその旨を乙に連絡するものとし、乙から指示がある場合それに従うものとする。

3.甲によるIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は甲自身が負うものとし、乙は一切責任を負わないものとする。

第5条 利用の申し込み及び変更

1.利用申込書の提出
 甲は、本サービスに利用に際して利用申込書を乙に提出する。利用申込書には利用開始日、ID数等の必要項目を記入し、利用範囲を明示する。

2.記載事項の変更
 甲は、前項にかかわらず、利用申込書に記載された内容に変更があった場合も、速やかに乙に通知する。

第6条 利用料金および支払い

1.利用料金
 本サービスの利用料金(以下、「利用料金」という)は、別途、料金表に定める通りとする。料金表に定める利用範囲内に該当しない場合は、乙が別途定める料金に基づき、甲乙合意のもと、当該料金を適用する。

2.支払条件
 乙は甲に対して、利用料金をサービス開始月(以下、「納品月」という)の末日で締め切り、利用料金に消費税など公租公課を付加した金額を請求する。甲は納品月の翌月末日までに、請求金額を乙の指定する銀行口座に現金にて支払う。

3.サービスの費用
 甲は、本サービスの利用にあたり、社内通信設備設置費用が発生する場合は、甲の負担において実施することとする。

4.サービスの追加
 利用するサービスを追加する際は、甲はその都度、利用申込書を乙に提出する。

第7条 契約の解除

1. 規約違反
 甲が本規約に規定した条項の一つにでも違反し、その勧告の受領にも関わらず30日以内に違反が是正されない場合、乙は本規約に基づく本サービス利用契約を解除できる。

2.その他の事情
 甲が支払いを停止したとき、手形もしくは小切手の不渡りを出したとき、破産、民事再生、会社整理、会社更生などの申立てをなし、もしくは申立てを受けた場合、その他本規約に基づく本サービス利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合、本規約に基づく本サービス利用契約は何らの通告なしに自動的に終了する。

第8条 免責

1.利用責任
 本サービスの利用は甲が自己の責任において行い、また、チェック結果は甲が自己責任において使用するものとし、当該利用もしくは結果の使用により生じた損害、紛争(第三者との間のものを含む)等については、乙は責任を負わない。甲が乙の指定した条件外における利用において情報の漏洩が発生した場合には、乙はその責任を負わない。

2.システムトラブル
 乙は乙の合理的支配を超えたシステムダウン、通信上のトラブルまたは停電、天災、地震、戦争等の影響によるトラブルによって、甲およびその利用者が本サービスを利用できなかった場合でも本契約の不履行の責任を負わない。

3.賠償の限度額
 本契約または本サービスに関して乙が何らかの賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、本契約に関連して甲が乙に支払った金額を上限金額とする。

4.保証の制限
(1)本サービスの使用に基づいて発生した一切の直接・間接の損害(データ滅失、システムダウン、業務停滞、第三者からのクレーム等)はすべて甲のみが負うものとする。
(2)乙は本サービスが甲の要求を満足させるものであること、本サービスに瑕疵が存していた場合に修正されること、のいずれも保証しないものとする。
(3)乙は本サービス等について甲の事前の許可なく変更する場合がある。本契約締結時における本サービス内容を永続的に保証するものではない。

第9条 サービスの休止等

1.乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、甲への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断できるものとする。
(1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2)本サービスにかかるシステムの変更をする場合
(3)運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(4)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2.乙は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、甲に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。

3.乙は、全各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して甲またはその他の第三者が損害を被った場合でも、一切責任を負わないものとし、乙は利用期間の延長請求を行わないものとする。

第10条 知的所有権等 

 本サービスに関する知的所有権その他一切の権利は乙に帰属する。

第11条 守秘義務 

1.情報の扱い
 甲および乙は、本契約に関連して知り得た相手方組織(利用者の個人情報含む)、技術、営業上の一切の秘密情報を、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用または第三者に開示してはならない。ただし、公的の情報、既に相手方が有していた情報、もしくは相手方が独自に開発しまたは第三者から合法的に取得した情報を除く。

2.第三者開示
 甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして、秘密情報を業務責任者および業務担当者以外の甲および乙の使用人、その他の第三者に対して漏洩してはならない。

3.情報の利用
 乙は、以下の目的による場合を除き、甲の専用ページにアクセスを行わない。また、乙の責任において秘密に管理し、乙は以下の目的以外に閲覧、開示等ができないものとする。
(1)本サービスの安全な運営のため
(2)本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
(3)本サービスのサポート上の問題に関連して甲から乙に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため

第12条 存続 

 本規約の有効期間は、第4条に示す利用申込書に書かれた期間内とする。有効期間終了後も、第7条、第9条、第10条、および本条は対象事項が存続する限りなお存続する。

第13条 本サービス解約時、終了時の取り扱い

 本サービス利用終了日の翌日から30日以内に、乙の設備等に記録されている全てのデータおよび乙が保有しているそのバックアップデータは乙の責任において削除する。削除後はいかなる方法によっても復元できないように処理する。当該削除の実施後、いかなる損害についても乙は保証しない。ただし本サービスの利用契約更新により、甲が甲の過去データの保存を望む場合は、その限りではない。過去データの保存を望む場合でも、過去3年分までとし、それ以前のデータは削除するものとする。

第14条 利用規約の変更

 乙は本利用規約を任意に変更することができ、甲はこれを承諾するものとする。乙が別途定める場合を除き、本サイトへの掲載によって随時甲に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じるものとする。

第15条 合意管轄 

 本規約に関する一切の紛争の適用法は日本国内法とし、その管轄裁判所は東京地方裁判所とする。

第16条 疑義の解釈 

 本規約に定めのない事項または本規約条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、誠意を持ってその解決に当たる。

以上

2018年4月1日 制定
2018年7月6日 改定
2019年1月11日 改定


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